最近、ＮＦＴ（Non-Fungible Token）という言葉を新聞、雑誌、ニュース等でよく耳にします。ＮＦＴは、非代替性トークンと呼ばれるもので、ブロックチェーン上の代替不可能なデジタルデータのことです。具体的には、デジタルアート、トレーディングカード、ゲームのアイテムなどがＮＦＴ化されて取引されています。

例えば、最近の日経（電子版）の記事でも、

スクウェア・エニックス・ホールディングス、増収減益（２０２３年５月２５日）

「…今後の重点施策に「ブロックチェーンゲーム開発」を掲げる。ＮＦＴを活用したビジネス構造・収益化の検証を進め、グローバルでの投資活動にも注力する。」

松山市、公民連携の窓口「まつやま未来パレット」開設（２０２３年５月２３日）

「…非代替性トークン（ＮＦＴ）や分散型のウェブサービス「Ｗｅｂ３（ウェブスリー）」を活用したシティープロモーションなどについて提案を募集する。」

松竹、NFT新興に２５００万円出資　劇場の来場特典など検討（２０２３年５月１０日）

「松竹のコーポレート・ベンチャー・キャピタルの松竹ベンチャーズ（東京・中央）は、非代替性トークン（ＮＦＴ）を活用したサービスを提供するスタートアップ「プレイシンク」（東京・新宿）に２５００万円を出資した。劇場や映画館への来場特典などにＮＦＴの活用を検討する。…」
などが見つかります。

Ｊ－ＰｌａｔＰａｔでＮＦＴに関連する特許も検索してみました。今回はＦＩ「Ｇ０６Ｑ／５０／１０」（サービス業に特に適合したシステムまたは方法）に限定して検索した結果の一例をご紹介します。

例えば、特許第７２３７２３３号は「ギフティングを行うための装置、方法及びそのためのプログラム」であり、スポーツファンがスポーツ選手のためにギフティング（デジタルコンテンツの購入）を行うと、ギフティングに対してリプライ（例えば、スポーツ選手の画像など。下記の図参照。）をＮＦＴとして所有することができるというものです。

特許された請求項の一部を示します。

ＮＦＴを活用した特許は、日本の公開公報を見る限り、まだまだ少ない状況です。そのため、ＮＦＴを活用した新たなビジネスモデルのアイデアをお持ちの方は、早めの特許出願をお薦めします。新規なサービスにおいて特許権取得となれば、競合他社を押されることが可能となるからです。